雇用保険法等の一部を改正する法律の概要(平成29年3月31日成立)
により失業給付日数と基本手当日額が変更になりした。

失業手当は退職する前の6カ月分の賃金(賞与などを除く)の合計を180で割り
年齢や退職する前の賃金に応じて約45~80%の給付率をかけて「基本手当日額」が算出されます。

何日分がもらえるかですが、例えば30歳以上35歳未満で加入期間が1年以上5年未満の人が会社都合で退職すると以前は90日でしたが現在は120日に、同じく35歳以上45歳未満なら90日でしたが150日になります。
4月からそれぞれ30日、60日増えた計算になります。
これは30歳から45歳未満の層の給付日数内での再就職率が低いことへの対応のようです。

そのほかにも。4月からは雇用保険の保険料率が0.8%から0.6%に下がりしました。
8月1日からは基本手当の日額が上限額、下限額ともに引き上げられるようです。
最低賃金が全国的に引き上げられて、基本手当の日額の下限額が最低賃金を下回るケースがあるからです。